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株式会社東芝

196の国・地域を網羅するカバレッジを活かしスマートコミュニティ実現に向けたクラウド基盤を構築

導入サービス : Enterprise Cloud

株式会社東芝
課題

東芝グループの創造的成長を支える横断的なICT・クラウド基盤の構築
グローバルなサービスの利用契約などを日本で一元化したい

対策

130以上の国・地域で利用できるデータセンターサービスなどを選定
グローバルビジネスに対応したアカウント制度でガバナンスを強化

効果

スマートコミュニティを核とする事業展開にふさわしいクラウド基盤を構築
東芝ストレージの強みを活かしたクラウドサービスを共同で開発

株式会社東芝 インダストリアルICTソリューション社 商品統括部 参事 香川 弘一 氏
株式会社東芝 インダストリアルICTソリューション社

商品統括部
参事
香川 弘一 氏

「世界130拠点以上のデータセンターを持つNTTコミュニケーションズだからこそ実現できたクラウド基盤です」

東芝ソリューション株式会社 プラットフォームセンター クラウドサービス運用設計部 クラウド設計第一担当 グループ長 高田 正也 氏
東芝ソリューション株式会社

プラットフォームセンター
クラウドサービス運用設計部
クラウド設計第一担当
グループ長
高田 正也 氏

「柔軟なアカウント制度で、グローバルにガバナンスを効かせることができたのは大きなメリットでした」

課題

さまざまな技術やシステムの融合基盤 全社横断クラウドの構築に着手

日本を代表する複合電機メーカーである東芝。2013年10月、同社は東芝グループの付加価値を最大化するために事業グループを再編した。具体的には、「電力・社会インフラ」「コミュニティ・ソリューション」「ヘルスケア」「電子デバイス」「ライフスタイル」の5分野で事業を推進する体制を整備。さらにどの事業体にも属さずに、全事業業の成長を支えるICT・クラウド基盤を横断的に支援する「インダストリアルICTソリューション社」を新設した。

「現在、東芝はICTを活用して社会全体をスマート化する『スマートコミュニティ』の実現に注力しています。そのためには、ICTを基盤とした複数の技術の融合が必要となります。複数の事業をインダストリアルICTソリューション社が横断して支援する体制は、それを意識したものです」と同社の香川 弘一氏は話す。

グローバル事業を推進するためのICTの最適化、コア技術を活かしたグローバルアライアンスによる差異化、ICTの専門知識を活かした事業のインキュベーションがインダストリアルICTソリューション社に課せられたミッションとなるが、そのために、同社が進めているのが全社横断的なICT・クラウド基盤の構築だ。

「あらゆる社内システムをクラウド上に移行するだけでなく、エネルギーマネジメントシステムとファシリティマネジメントシステムをつなぐなど、パートナーやお客さまのさまざまなシステムをつなぐスマートコミュニティの基盤となる役割を担います」と東芝ソリューションの高田 正也氏は説明する。

対策

196カ国・地域を網羅するカバレッジ 契約を日本に一元化できる体制を評価

全社横断的なICT・クラウド基盤の構築に当たり、同社がパートナーに選定したのがNTTコミュニケーションズ(以下、NTT Com)である。

まず評価したのがカバレッジの広さだ。NTT Comは、世界中に130拠点以上のデータセンターを持ち、196カ国・地域に速やかにICTリソースを提供可能。東芝が展開する世界中のグループ拠点に問題なくサービスを提供できる上、センサーなどのデバイスから広範囲にわたってデータを収集するシステムの制御といった、スマートコミュニティならではの「広域分散」型のシステムにも対応できる。.

さらにIaaSである「Bizホスティング Enterprise Cloud」(以下、BHEC)とコロケーションサービスを同一データセンター内でハイブリッド利用できる点も評価した。「基盤整備の過渡期にある現在は、IaaSとお客さまが持ち込むシステムを連携させて使う場面が多くあるからです。また、BHECはネットワーク直結のサービスであるため、グローバルレベルでデータやシステムの移動を行いやすい点も魅力でした」(高田氏)。

加えて日本企業のグローバルビジネスの展開をサポートするNTT Comの体制も採用を後押しした。

一般的に、グローバルにサービスを利用する場合、前提となる基本方針は本社側で決めたとしても、各地におけるサービス価格に関する取り決めや実際の契約は、現地法人同士で行うことが多い。その結果、国や地域ごとの契約に対する意識やビジネススピードの違いがグローバルなサービス展開の勢いを削いでしまうこともある。

一方、NTT Comは、日本の本社同士で世界各エリアでのサービス利用価格などを締結し、各地の現地法人同士の折衝や契約にかかる手間を最小限にするアカウント制度を用意した。「負担や手間を最小にできた上、サービス品質の標準化と日本側での集中管理が可能になりました。意思決定を行う本社側が主導権を握り、速やかにサービスを展開できます。また、先進国と新興国ではニーズが異なるスマートコミュニティ事業では、マルチSLAという観点が非常に重要となります。サービス品質、価格面での取り決めを一元的に行えるこの仕組みは、こうした要件を満たす上でも有効と考えています」と香川氏は言う。

図 世界中の拠点からアクセスできるクラウド基盤を実現

効果

あらゆる技術とノウハウをつなぐ基盤が完成 両社の技術を活かした新サービスも開発

現在、東芝は、北米の2カ所、シンガポールの1カ所のデータセンターを利用し、欧州のデータセンターも稼働を開始するなど、着々と統合クラウド基盤の構築を進めている。前述したように、東芝グループ内で運用されている社内システム、さらには、顧客向けに提供しているサービスのインフラ、今後、実現していくスマートコミュニティのためのサービスなど、あらゆるICT機能がここに集約されることを目指す。多様なデータの蓄積を活かし、エネルギーに関する利用動向を分析するなど、ビッグデータをビジネスに活かすことも視野に入れている。

「このクラウド基盤は当社が掲げる『Human Smart Community』を実現するために不可欠なインフラ。全世界20万人を数える東芝グループの従業員1人ひとりの知恵や情熱を結集し、新たな価値を生み出せる基盤へと進化させていきたいですね」と香川氏は力を込める。また高田氏は、「直面したさまざまな課題の解決に協力してくれたNTT Comには、非常に感謝しています」と続ける。

さらに、今回のプロジェクトを契機として、東芝の高速フラッシュストレージとBHECを組み合わせた新サービスの開発も進んでいる。 NTT Comのデータセンター内に東芝のストレージ機器を持ち込み、BHECに高速ストレージオプションを付加。または、すでに東芝が提供しているクラウドストレージサービスの提供基盤にNTT Comのソリューションを採用することで、サービスのグローバル化を図るなど、さまざまな可能性が考えられる。

これまでの事業で培ったさまざまな技術やノウハウを結集してスマートコミュニティの実現にチャレンジしている東芝。同社の新たな一歩をNTT Comが支えている。

導入サービス

Enterprise Cloud

Bizホスティング Enterprise Cloudは、データセンター、ネットワーク、サーバが連携した通信事業者ならではのプライベートクラウドサービスです。柔軟なリソース提供とお客さまの要望に応じた豊富なオプションを装備し、基幹系業務でも利用可能な環境をご提供いたします。

株式会社東芝

企業情報

社名: 株式会社東芝

事業内容: 1875年7月に創業。国内有数の複合電機メーカーとして、「電力・社会インフラ」「コミュニティ・ソリューション」「ヘルスケア」「電子デバイス」「ライフスタイル」の5つの分野でグローバルな事業活動を展開中。

URL: http://www.toshiba.co.jp/

(掲載内容は2015年4月13日現在のものです)

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